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「オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」を組成 ―中小機構、三井住友銀行、などから総額約40億円の一次募集を終了―

株式会社オプトホールディング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO 鉢嶺登)の100%子会社で、ベンチャーキャピタル事業を展開する株式会社オプトベンチャーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役 野内敦)は、第1号となる新ファンド「オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」(以下「OV1号ファンド」)の一次募集を約40億円のコミットメント総額にて、2015年8月19日に完了したことをお知らせいたします。 なお、OV1号ファンドは今年12月末を最終募集期限として約60億円まで募集を継続いたします。 これによって、オプトグループの投資事業をオプトベンチャーズに集約いたします。

今回の主な出資者は、株式会社オプトホールディング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO 鉢嶺 登)、独立行政法人中小企業基盤整備機構(本部:東京都港区、理事長 高田 坦史)、株式会社三井住友銀行(本店:東京都千代田区、頭取 國部 毅)、西武信用金庫(本店:東京都中野区、理事長 落合 寛司)、松井証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松井 道夫)など、国内の大手機関投資家になります。

OV1号ファンドは「インターネット技術で日本の社会問題を解決する」ことをテーマとして掲げ、主に以下の3つのセグメントに属するベンチャー企業への投資を推進してまいります。
・シェアリングエコノミー
・ダイレクトトレーディング
・ディスラプティブテクノロジー

投資ステージは全てのステージに渡りますが、その中でもアーリー、ミドルステージの企業を中心のハンズオン型の投資を実施していきます。 オプトベンチャーズは、旧株式会社オプトの投資経験を通じて①事業サポート②人脈紹介③情報提供④信用補完が、アーリー、ミドルステージ企業の成長にとって欠かすことができないものであると認識しております。 これらを提供するためには、キャピタリスト個人のアクションはもちろんのこと、オプトグループの持つアセットをフルに活用し、「組織」としてベンチャー企業をサポートしていく必要があります。 オプトベンチャーズのキャピタリストは個々人の持つ能力注入のみならず、オプトグループ間のコーディネーター、ディレクターとして投資先企業の成長に必要なアセットを適宜提供する役割を担います。 このような投資活動を通し、オプトベンチャーズは日本のトップクラスのハンズオン型ベンチャーキャピタルとしてのブランド構築を目指します。

名称 オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合
設立日 2015年4月1日
存続期間 8年(但し、最大2年までの延長可)
募集総額 約60億円(2015年12月末まで募集)
投資対象 インターネット技術を活用しているベンチャー企業

投資テーマ
①シェアリングエコノミー
②ダイレクトトレーディング
③ディスラプティブテクノロジー
投資地域 主に日本国内
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